2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
防衛省が尖閣で日米共同演習を行うと表明するなど、日本は政府がむしろ国民の反中感情をあおっています。一方の米国は、ブリンケン国務長官が、中国に対して必要に応じて競争的、協力的、敵対的な行動を取る、と柔軟な対応を表明しています。
防衛省が尖閣で日米共同演習を行うと表明するなど、日本は政府がむしろ国民の反中感情をあおっています。一方の米国は、ブリンケン国務長官が、中国に対して必要に応じて競争的、協力的、敵対的な行動を取る、と柔軟な対応を表明しています。
○山田宏君 私の提案したのは、久場島、大正島での日米共同演習を提案してほしいということなんですが、その件についてはどうですか。
その背景は、米軍の演習、訓練の増加と日米共同演習や共同訓練が頻繁に繰り返されているからです。全国でも同様に訓練や演習が繰り返されています。日米同盟の強化に向けては、これまでも防衛省・自衛隊は米軍と戦略、作戦構想を一致させてきました。その結果として沖縄地域や日本国内での訓練や演習が増えているのではないかと懸念しています。
○国務大臣（小野寺五典君） 私どもとしましては、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠なものであり、また、米韓合同演習は、地域の平和と安定を確保していく上で、日米共同演習及び日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であるとの認識の下、我が国を含む地域の平和と安定のため、引き続き米国及び韓国と緊密に連携していくという考えに変わりはありません。
同盟国である米国との間では、私と当時のヘーゲル国防長官の指示に基づき、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとする様々なレベルにおける定期的な協議や、日米共同演習におけるサイバー攻撃対処訓練の実施等、日米間のサイバー防衛協力を進めております。
我が国としても、米韓合同演習は、北朝鮮の核、ミサイルの脅威に対処する上で、日米共同演習及び日米韓三カ国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であると認識しており、日米韓三カ国の連携のもと今後とも最大限の圧力を継続していくためにも、米韓合同演習の着実な実施が重要と考えております。
米韓合同軍事演習やこれに呼応するような日米共同演習など、軍事的な圧力が緊張を一層激しくしている現実を直視すべきです。日本がミサイル防衛を強化し、イージス・アショアや敵基地攻撃能力を持つことは、この軍事的緊張を更に高めるものです。 私は、経済制裁と一体に、危機打開のため、米朝が無条件での対話を直ちに行うべきと考えます。米朝協議を経て六か国協議の再開に持ち込む。
これらと並行して、米国から購入する水陸両用車など新たな装備の運用の検証も含めて、日米共同演習や米海兵隊との実動訓練を、自衛隊は米国においても島嶼防衛を想定した訓練を重ねております。 このような南西シフトが今自衛隊の主要任務になっていると理解をしております。法案は、全体として大綱、中期防に基づく南西諸島の防衛態勢の強化、いわゆる南西シフトを組織面で実現するものと理解してよいでしょうか。
きょうは、日米共同演習へのオスプレイ参加と自治体の役割について質問いたしたいと思います。 三月六日から十二日間、陸上自衛隊と米海兵隊との日米軍事演習が群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場で行われ、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが訓練に初参加をいたしました。 まず、参加と、中身について簡潔にお答えください。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
ＡＣＳＡを本格適用した初めての日米共同演習を実施してから二十年が経過しますが、当時の報道を振り返ると、大きく二つの視点から批判がなされています。 一点目は、輸送や武器弾薬、燃料、食事などの補給に至るまで全て自前で用意する自己完結を基本とした自衛隊や他国の軍隊の運用において、必要な物資やサービスを互いに提供し合うＡＣＳＡのような協定は本当に必要なのかというＡＣＳＡ不要論。
これが、事実上、自衛隊の海外基地整備を行って、日米共同演習による軍事一体化をますます図ろうとするものであることは明らかです。 このような改正議定書には断固反対を表明し、討論とします。
○安住副大臣 平成十九年における演習でも島嶼侵攻対処というのはしっかりやっておりますが、尖閣諸島は、外務大臣も何度も答弁しておりますとおり、我が国固有の領土ですから、重要な島嶼部に位置づけられておりますので、島嶼部、尖閣に限らず、そこをしっかりと日米共同演習で対処していく訓練というのは常に必要だと思っておりますから、当然、今回についてもそういうことを考えているということでございます。
こういう状況の中で、日米の同盟の抑止力をより見える形で示すためにも、是非、離島防衛も想定した沖縄近海での尖閣諸島の周辺で日米共同演習というのができないかどうか、私はそういうことを考えているわけですけれども、官房長官のお考えを伺います。
一方の垂直的深化とはハードパワー面での深化であり、この分野では日米共同作戦計画及び相互協力計画の検討、日米共同演習訓練の強化、調整メカニズムの構築、日本への武力攻撃に対しての共同対処行動、弾道ミサイル防衛などでの日米協力であり、このほか情報の共有、相互運用の向上、在日米軍基地と自衛隊基地の共同使用などを通じて自衛隊と米軍の統合化へ向かう密度の高い深化のこと、これが垂直的統合だと考えられます。
米軍の日本国内でのクラスター弾の保有、また日米共同演習などでは使用は可能なわけであります。その認識でいいのでしょうか、確認のためお伺いします。 また、本条約の加入に当たって、米軍または米国政府には事前に協議をしたのかどうかということもあわせて質問をいたします。
○喜納昌吉君 二〇〇六年六月だと思うんですけど、グアムの日米共同演習コープノースでケニー司令部が統制した事実がありますよね。これはどう思いますか。
その方から伺ったエピソードなんですが、日米共同演習、ハワイで行われた演習に立ち会った際に気づかれたことでございます。 作戦の展開の最中に、軍を、兵を引く場合に、それは大変危険な局面に当たるのだと。しかしながら、負傷者が中に出たという想定で、その負傷者を後方に下げるために、そのために全軍が一たん全部引くんだというような訓練を米軍がしておった。
部隊につきましては、先生御案内のとおり、これやはり常日ごろから有事、そういう場合を見越してのいろんな所要、あるいは考えられる脅威等に対しまして強靱な部隊として、いざ行った場合に運用できるように訓練をいろんな機会を見てやるというふうなことでございまして、この日米共同統合演習という形で先生具体的に御指摘でございましたので、この十四年度の日米共同演習を取って申しますと、これにつきましては実動演習でございまして
○植竹副大臣 今委員お尋ねの、いわゆる集団的自衛権はどういうことかということにつきましても、例えば、領海外でいろいろな日米共同演習などをやっていますと、そのとき、米軍の方が攻撃を受けたときどうするかというような、非常に難しい問題なんかはあるわけです。
最後に、周辺事態法の成立以来、周辺事態を想定した日米共同演習が強化され、周辺事態における日米の戦争指導体制である調整メカニズムが立ち上げられ、自治体と民間を戦争協力に動員するマニュアルがつくられるなど、周辺事態法の発動体制づくりが進められています。その上に船舶検査法をつくり、周辺事態法を補強することは、アジアの平和の流れに真っ向から反するものであり、断じて容認できません。